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相続・空き家6分で読める2026年1月25日

空き家を放置するリスクとは?固定資産税・特定空き家の問題を解説

「誰も住まない実家をそのままにしている」という方は要注意。空き家を放置すると固定資産税が最大6倍になる可能性や、特定空き家に指定されるリスクがあります。早めの対処が重要です。

空き家を放置すると何が起きるのか?

日本全国で空き家は増え続けており、2023年の調査では約900万戸に達しています。「とりあえず置いておこう」と思いがちですが、放置することには大きなリスクがあります。


リスク1:固定資産税が最大6倍になる

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大1/6に軽減されています。しかし、特定空き家に指定されると、この特例が外れ、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。

状態固定資産税の扱い
通常の住宅1/6〜1/3に軽減
特定空き家に指定軽減なし(最大6倍)

リスク2:特定空き家・管理不全空き家への指定

2023年の空き家対策特別措置法改正により、「管理不全空き家」という新しい区分が設けられました。

特定空き家の認定基準:

  • 倒壊の危険がある
  • 衛生上有害な状態(ゴミ・害虫など)
  • 景観を著しく損なっている
  • 周辺の生活環境に悪影響を与えている

特定空き家に指定されると、行政から指導・勧告・命令が出され、最終的には行政代執行(強制解体) が行われる場合があります。


リスク3:維持費・管理費の継続負担

空き家でも以下の費用は継続して発生します:

  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険料
  • マンションの場合:管理費・修繕積立金(月3〜5万円)
  • 草刈り・清掃などの管理費用

早めに動くメリット

空き家は時間が経つほど建物が劣化し、売却価格が下がる可能性があります。早めに売却することで:

  • 維持費の節約
  • 固定資産税の負担軽減
  • 高い売却価格の実現

まとめ

空き家の放置は、税金・法律・費用の面で大きなリスクを伴います。「どうすればいいか分からない」という方も、まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。らくうるでは片付け不要・そのままの状態で買取対応しています。

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